闘病を想定したリスクマネージメント

病気と闘うということを前提にして、考える場合は「抗がん剤治療」のように外来での通院が長期間続くことを想定し、医療保険の選ぶのが重要なポイントです。

そしてもうひとつ。

「自由診療」つまり「健康保険がきかない」治療に対する準備をどう考えるかということです。

自由診療

日本の医療においては、健康保険の適用となるものを「保険診療」といいます。進行がんやがんの再発・転移の時、国内未承認薬薬など健康保険がきかないものを「自由診療」として区別しています。

国の統計値からみてみますと、自由診療の対象となる疾病は、厚労省の調査では、ガンが42％、難治性疾患が37％となっています。治験実施機関のうち治験以外で未承認薬を使用した機関は32％で、その内訳は、病床が100床未満の機関では0％、100?300床未満では6.1％、300床以上では63.3％でした。

自由診療のうち42％をガンが占めているということは、がんへの備えが必要であるということに他なりません。

ガンの場合は有効な薬を投与しても、徐々に耐性ができ効かなくなるケースがあり次の新しい薬の投与を続けるなかで未承認薬を使う、 つまり自由診療に踏み込まざるを得ないこともあります。また、疾患部位や患者の耐性によっては、当初から未承認薬を使う自由診療をせざるを得ない場合もあ ります。このような治療が長期間続くことを貯蓄で賄うということには無理がある場合は、保険で備えることが必要です。よって「自由診療」への備えが重要と 考えるのはそこにあります。

混合診療

同一の病気の治療に、保険診療と自由診療を併用するものを「混合診療」と呼びます。
混合治療とは同一の病気の治療で、ある治療方法は保険適用、別の治療方法は保険不適用で自費治療というように、保険でカバーされる部分とと自費負担になる部分が混在している場合をいいます。

問題は混合診療は日本では禁止されていることです。

保険のきかない治療を受けるときには、検査や診察料など保険がきく部分も含め、すべてが自由診療扱いとなり全額自己負担となってしまいます。（混合診療の禁止）

混合診療の禁止

病人は厳しい制度のようにみえますが、混合診療が認められない理由は、病院の論理（病院の経営を安定させたい、など）で今まで保険 適応だった治療を保険適応外ものに変更するという事も考えられます。自費診療が増えると、全額自己負担なので患者の出費が増え、次第に所得格差が医療の格 差になってしまうことが考えられます。
富裕層は高度な医療を受けることができ、その治療費を払えない人は自分に見合った医療「しか」受けられないということになるかもしれません。

「混合診療の禁止」は、いつ、どこでも、誰でも、病気になったときに平等に医療が受けられ、国民の安心の基盤になっている「平等な医療を受ける機会を保証した皆保険制度」の崩壊を防ぐ基準なのです。

がん保険に加入するなら、入院給付金や入院保障だけでなく、今後増えていくであろう抗がん剤治療や放射線治療においても自由診療や先進医療にまで考える必 要があるのではないでしょうか？げんに国内未承認の抗がん剤が有効だと言われ、未承認薬を使い続けるために昼夜を問わず働き続ける方もいらっしゃるのです から。